限られた人数でぎりぎりで業務をやっていらっしゃると思うので、誰かがお休みすると、何らかチェック漏れがあるようなことも考えられるので、その辺の誰かがフォローできるというところは事前に考えておいていただかないといけないのと、この安全装置つけても、その時間の経過とともにだんだんと危機意識って薄れていくということもあるので、園での研修とか、あとはその園児がもし閉じ込められた場合、自分で何らか知らせる方法というのはある
この件だけではないんですけども、全ての件でそういうところ、きっちり職員相互で話合いができて、そういう目を持った職員を増やす、危機意識を持った職員を増やすということに、今後、力を入れていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
また、大規模盛土造成地における安全性について危機意識が高まる中、宅地耐震化の推進に向けての調査を実施いたします。さらに、災害時に停電となった場合でも、災害対策本部が設置される市役所本庁舎が防災拠点としてしっかり機能するよう、非常用電源設備の更新と燃料タンクの増強を行うとともに、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートの情報を順次公共施設の館内放送設備に接続、配信いたします。
そのような危機的状況を脱出すべく、既存事業を見直し、職員及び市民の方々に危機意識を持ってもらうよう、財政危機宣言が発出されたところでございます。また、この方針に基づいて、先ほども言いましたように補助金等の大幅な見直しを令和３年度に行ったところでございます。 この発令をした根拠となる基準、並びに解除する基準を定めたものはあるのかというご質問でございます。
今後は、自然環境や職員の健康被害など、危機意識を持った上で工場の維持管理に努めていただき、今回のような事態が起こることがないよう要望します。 以上で討論を終わります。 ○議長（土田敏朗君） ７番岡本君。 （７番 岡本誠至君 登壇） ◆７番（岡本誠至君） 無所属の岡本誠至でございます。
町教育委員会といたしましても、学校内で感染者が確認された場合におきまして、多数の子供たちとの関わりがある教職員からのクラスタ一発生という事態を極力回避するために、危機意識を持って有効に活用してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。 岡本議員！ ○１１番（岡本晃隆君） 答弁ありがとうございました。
そういった意味で非常にこれから大変になるおそれがありますので、そこら辺しっかりと危機意識を持って取り組んでいってほしいというふうに思います。以上です。 398 ◯吉村善明副議長 次に、21番伊木まり子議員。
日頃から災害に対する危機意識を持ち、災害に備えることが重要です。住民が自ら自宅近くの危険箇所や避難所などについて確認し、家具の固定や防災グッズなど、日頃から災害に備えておくことが必要です。そのような住民の自主的な防災意識を高めるためにも、自主防災会の活動は重要です。そこで、現在の自主防災会の結成、活動の状況についてお聞きします。
職員及び市民の方々に危機意識を持ってもらうよう、この３月定例会の施政方針演説において、市長が財政危機宣言を発出されたところでございます。 そして、決算特別委員会がこの９月９日、１０日に開催されました。「財政危機を宣言したのに、財政指標等全てにおいて数値が改善している」とのご意見をいただきました。
職員や市民と、その危機意識を共有するためにも、松井市長におかれましては、桜井市において、財政危機宣言を行う考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。 ◯松井正剛市長 金山議員の財政についてのご質問にお答えいたします。
そこで、最初に、永久凍土の融解が引き起こす未知の細菌、ウイルスの拡散に対する危機意識についてお尋ねいたします。 ２点目は、コロナワクチン接種についてであります。
こういった声やこの危機意識について、奈良市は自主防災組織に対する感染症予防対策の展開をどのようにサポートするのか伺います。 ○副議長（八尾俊宏君） 危機管理監。 ◎危機管理監（國友昭君） お答えいたします。 自主防災組織に対する感染予防対策の展開についてでございます。
当然、昨年の同月との比較では３倍以上と非常な勢いでインフルエンザワクチンが接種されたことは、コロナ禍での危機意識の上に無料化施策が功を奏したと言えると確信します。しかし心配なのは、この勢いでいくと予算枠内に収まるのかどうか、お聞かせください。 ○副議長（堀川力君） 富田福祉健康づくり部長。
日頃から、学校ではいつ何が起こってもおかしくないという危機意識を持っていただいて、事件や事故があったときは速やかに対応できる判断力、行動力を身に付けていただきたいというふうに思います。
このゼロカーボンシティが急増した背景には、近年、気象災害が頻発し、いままで経験したことのない記録的な大雨による水害など地球温暖化の影響による危機意識の共有にあると指摘されております。また、省エネルギー家電や再生可能エネルギーの普及拡大と国の脱炭素に向けた自治体を後押しする動きがその成果に表れているとも言えます。
毎年のように豪雨被害が発生している今だからこそ、一人一人が災害に備えることを我が事として捉え、社会全体としても危機意識を高める必要があると思います。自分の住居周りの危険箇所はどこにあり、どんな経路で避難すべきかを抑えておくことが欠かせません。 そこで質問いたします。
毎年のように豪雨被害が発生しているのだから、一人一人が災害に備えることを我が事として捉え、社会全体としても危機意識を高める必要があると思います。
今の総務課にそういう危機意識がないとしたら非常に危険だなと私は思っています。地方交付税の配分された中身が、ある程度、市の事業に対応する金で使えているのかどうか。